Kotoはじめ

備忘録的なもの

技術では日本がリードの国策銘柄【CNF】関連銘柄

・CNF(セルロースナノファイバー)は植物由来の新材料で、特に製紙業界で技術開発が進められている。
・15年9月には実用化した製品も発売され、研究段階から実用化段階へ進みつつある。
環境負荷が少ないうえ、鉄よりも軽くて強いので幅広い分野で利用が見込まれている。
・森林資源の豊富な日本の企業にとって、原料調達が容易。
・軽量かつ高強度のCNFの複合材料(CNF強化樹脂)を造れるため、自動車に使うと25%(クルマ1台当たりで約20kg)もの軽量化効果が得られるとの試算がある。

セルロースナノファイバーの特長と用途

http://www.nipponpapergroup.com/research/organize/images/cnf_ph03.jpg
セルロースナノファイバーの製造技術と用途開発|CNF研究所|日本製紙グループより

・2030年には関連市場が1兆円に達すると予想されている。
・国策銘柄:環境にやさしいので、CNFが普及すれば地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」の達成が見えてくるかも。
京都大学がこの分野の研究で先行。王子ホールディングス <3861> や星光PMC <4963> 、三菱ケミカルホールディングス <4188> などがこの研究プロジェクトに参加している。
・量産化可能の背景はCNF強化樹脂を生産する「京都プロセス」の開発により、製造コストの大幅な削減が可能になったため。コストが10〜20分の1くらいになる。

www.nikkei.com

関連銘柄

4963 星光PMC 2014年10月にCNF実証設備を導入、樹脂の補強材となるサンプル出荷
3861 王子製紙 徳島県の富岡工場でCNFを年間でおよそ40トン製造する。CNFの透明シートを三菱化学と共同開発。約20億円を投じて年間25万m2(平方メートル)の生産能力を持つ製造設備を2017年後半に完成させる予定
3880 大王製紙 水圧を利用した機械処理でCNFを製造。2020年をめどに事業開始を目指す
3863 日本製紙 CNFを使った高い消臭機能を持つ大人用おむつ販売。2017年4月の宮城県石巻工場と同年9月の島根県の江津事業所で量産体制を構築し、合わせて年間最大でおよそ600トンのCNFを量産する。TEMPO触媒酸化法で年500トン量産計画
3865 北越紀州製紙 CNFを使った工業用フィルターを試験提供、病院などの需要開拓。親水性を克服した「A3判」のサンプルを提供開始
3877 中越パルプ工業 2013年からCNFサンプル出荷、ミズノ衝突圧でパルプを解きほぐす「水中対向衝突法」
4461 第一工業製薬 セルロースの研究で65年以上の実績。三菱鉛筆とCNFをインク増粘剤としたボールペンを北米・欧州で発売2016年10月末時点で世界累計2000万本以上の売上
7911 凸版印刷 CNFを使った包装材を開発

【今日のなにか】

この鍋のだしが美味しくてびっくりした。いつもだしは買わないんですけどたまにはいいですね。
〆はチーズリゾットがおすすめみたいです。私は麺でごちそうさま。
http://www3.mizkan.co.jp/sapari/product/common/asp/ImgShow.asp?getFILED=g_image&getSQL=+SELECT++MAS%2Eg%5Fimage++FROM+m%5Fproduct%5Fgroup+AS+MAS+WHERE+Convert%28CHAR%2810%29%2CMAS%2Eopen%5Fdate%2C111%29++%09%3D+%28SELECT+Convert%28CHAR%2810%29%2CMAX%28t2%2Eopen%5Fdate%29%2C111%29++%09%09%09FROM+m%5Fproduct%5Fgroup+AS+t2++%09%09%09WHERE+Convert%28CHAR%2810%29%2Ct2%2Eopen%5Fdate%2C111%29++%09%09%09%3C%3D+Convert%28CHAR%2810%29%2C%272017%2F01%2F14+11%3A38%3A30%27%2C111%29+and+delete%5Fflag+%3D+0++%09%09%09AND+t2%2Eg%5Fid+%3D+07105+%29++AND+MAS%2Eg%5Fid+%3D+%2707105%27

実用段階にきた「再生医療」参入企業と進捗状況

現段階での再生医療の参入企業と実用化〜研究段階をまとめる。

www.nikkei.com

記事より

再生医療市場は、経済産業省の試算で「50年に38兆円」とする巨大市場。

14年11月に施行された医薬品医療機器法(旧薬事法)で再生医療製品について製造・販売承認の手続きが簡単になった。

富士フイルムは世界でも再生医療分野に最も熱心な企業の1つ。
自家培養表皮・軟骨という日本初の再生医療製品を世に出したジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J―TEC)を14年末に連結子会社、15年にはiPS細胞の開発・製造を手掛ける米セルラーダイナミクス・インターナショナル(CDI)を買収、17年4月には和光純薬工業も傘下に収める。

富士フイルム全体の再生医療事業は赤字だが、「19年度からは黒字化を目指す」。自社での再生医療製品の開発を進めつつ、受託生産ビジネスを拡大する青写真を描く。

 

2017年1月時点での国内再生医療技術

※マークの説明※
★すでに実用化  ☆治験中 ◇研究段階
-------------------------------------------------
★7774 J-TEC 富士フィルムの連結子会社(皮膚)

−自家培養表皮「ジェイス」を日本初の保険適用の再生医療製品として07年に承認を取得。重傷熱傷患者向けに販売。黒褐色のあざが体の広範囲に見られる「先天性巨大色素性母斑」に適用拡大の承認を取得。

−平成 28 年 12 月 1 日 先天性巨大色素性母斑向け自家培養表皮ジェイス®:保険適用のお知らせ 

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1423442

 

★7774 J-TEC(軟骨)
−自家培養軟骨「ジャック」を製品化。

http://www.jpte.co.jp/images/business/fig6.jpg

☆7774 J-TEC(目−角膜)
−ニデックから開発委託を受けて培養角膜の治験を実施中。18年3月まで実用化を目指す。

 

☆4901 富士フィルム(目−網膜)
米子会社が米国眼科研究所を共同でiPS細胞から網膜を作製して人に移植する技術を開発中、17年から治験開始を予定

◇4901 富士フィルム(目−視細胞)
米子会社がiPS細胞由来の視細胞の治験にむけて研究中

 

★アイハートジャパン(京大発ベンチャー)(心臓)
−iPS細胞由来の心筋細胞などを積層シートに加工、それを移植して心不全治療に使う製品の治験開始を目指す

http://www.iheartjapan.jp/image/technology_1.png

iHeart Japan株式会社


★日本再生医療(7744 ノーリツ鋼機子会社)(心臓)

−小児性天性心疾患の治験を実施、厚生労働省の先駆け審査制度の対象品目に

 

★4543 テルモ(心臓)
−大阪大と共同開発した重傷心不全治療の再生医療製品「ハートシート」を16年5月に発売。すでに患者への移植始まる。

 

★4519 中外製薬(軟骨)
−ツーセルの他家幹細胞由来の再生軟骨を膝関節治療に用いる治験を計画中。

 

☆4593 ヘリオス(目−網膜)
大日本住友製薬をiPS細胞を使う網膜再生で治験を準備中

4593 ヘリオス(脳)
−日本で急性脳腫瘍患者に骨髄由来の肝細胞を投与する治験を実施中。

4593 ヘリオス(肝臓)

−iPS細胞由来の肝臓の再生で横浜市大と共同研究中。

 

☆4503 アステラス製薬(目−網膜)
−胚性幹細胞(ES細胞)を使う粘膜再生で海外で治験を17年から実施

◇4503 アステラス製薬(腎臓)
−京都大iPS細胞研究所と腎臓前駆細胞の作製に成功。

  

◇4527 ロート製薬(肺)
−脂肪由来幹細胞を使う肺線維症の治験を研究中。

◇4527 ロート製薬(肝臓)

−脂肪由来の幹細胞で肝硬変の治療を17年メドに開始予定。20年の承認へ。

 

☆4592 サンバイオ(脳)
−米国で慢性脳梗塞患者に骨髄由来の肝細胞を投与する臨床試験(治験)を実施中。国内では慢性脳腫瘍の治療中。

 

☆4506 大日本住友製薬(脳)
−東京大、日立製作所などと組んでiPS細胞によるパーキンソン秒治療に向けた共同研究を実施。

 

☆4978 リプロセル(脳)
−台湾企業と組んで脊髄小脳変性症治療に脂肪由来の肝細胞に寄る治験を17年にも開始。20年の承認目指す。

 

☆8086 ニプロ(脊髄)
−札幌医科大と脊髄損傷患者に幹細胞を投与する治験を実施。厚生労働省の先駆け審査制度の対象品目に。

 

☆9749 富士ソフト(鼻)
−耳の軟骨から鼻に移植用の軟骨を作製する治験を実施、17年の承認申請を目指す。

 

☆レジエンス(目−角膜)
−口腔粘液から角膜培養を研究

 

◇4911 資生堂(毛髪)
−2016年から東京理科大などと共同で毛細細胞を培養して移植する臨床研究を開始。早期の実用化を目指す。

 

◇6971 京セラ(毛髪)
−患者の頭皮から肝細胞を採取し、毛包を培養して移植する技術を研究中。理化学研究所などと連携。20年の実用化を目指す。

 

◇4578 大塚ホールディングス膵臓

−ブタの膵臓細胞をカプセル化し人に移植する技術で海外で臨床研究。

 

◇4502 武田薬品膵臓
−iPS細胞由来の膵臓細胞作製で京都大と共同研究。

 

ベンチャー企業の設立も活発化

慶応義塾大学発ベンチャー企業

メトセラ
−線維芽細胞を用いて臓器を作製する技術で参入。

ハートシード(15年11月に設立)
−iPS細胞を用いて心筋細胞を作製し、患者に移植する治療法の実用化を目指す。人工心臓や心移植でしか助からない心不全の患者を救う

セルージョン(15年1月設立)
慶応義塾大医学部の眼科教室発。iPS細胞由来の角膜内皮を用いた再生医療の実用化を目指す。

 

 

■免疫細胞関連のベンチャー企業

・免疫分野は大企業も新薬開発を進めている重要領域。
・がんやリウマチ、感染症など、対象となる疾患も多岐にわたる

 

レグセル(16年1月設立)
免疫細胞の一種「制御性T細胞」を用いた治療法の確立を目指す。技術責任者の坂口氏は阪大などで制御性T細胞の研究を進めてきた実績があり、毎年ノーベル賞候補に挙がるなど、注目度が高い。

 

ガイアバイオメディシン(15年10月設立)
九州大学発の再生医療ベンチャー。免疫細胞の一種であるナチュラルキラー細胞を効率的に培養し、がんなどを治療する方法を開発する。

 

【雑感】

・心臓と軟骨については研究が進んでおり、すでに実用化している領域。

・脳、脊髄、角膜、網膜、鼻は治験中。どこが一歩抜けるか。

・肺、肝臓、腎臓、膵臓、視細胞はまだ研究段階。ここらへんが実用化できたらすごい市場規模になってそう。

・大企業だけでなく、ベンチャーも相次いで参戦。これからもっと加熱しそう。

再生医療のやさしいお話

再生医療のおはなし:株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング(J-TEC)

 

【今日のなにか】
恋するフォーチュンクッキーAKB48

www.youtube.com

AKBよくわかんないけどこの曲は楽しいしカワイイですね〜

1/6(金)外資系証券の注文動向-金額は1億円の売り越し 電機・機械・自動車などに売り

外資系5社の寄り付き前注文動向は、売り910万株、買い900万株、差し引き10万株の売り越し。3営業日ぶりに売り越し。

売り (-):  910万株    96億円
買い (+):  900万株    95億円
-------------------------------------
差し引き:  -10万株    -1億円

米国系証券は売り越し、欧州系証券は買い越し

<セクター別>
売り:電機・機械・自動車・商社など
買い:その他製造・保険・食品・不動産など
交錯:-

<気になる事>
▶︎トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない!。高い関税を払え」と投稿した。

www.nikkei.com


ーーー

▶︎自社株買いが増えてる

www.nikkei.com

株価の下落局面での下支えの役割が目立ったが、一転して上値を追う存在になる可能性が出てきた。

上場企業は東証1部全体で100兆円規模の手元資金を抱える。17年3月期の業績も過去最高水準の利益が見込まれ「資金の有効活用のためには、自社株買いに動かざるを得ない」

ニッセイ基礎研の井出氏によれば、3月期決算企業の業績が固まってくる2月以降に自社株買いの発表が増えてくるという

ーーー
▶︎MR・・?

ーーー

▶︎個人向けECを手掛けるインターネット通販大手が、物流機能の強化に努めている。

www.nikkei.com

物流革命はまだ序の口

EC事業者の物流サービスの高度化を牽引するのは、EC事業者の活発な設備投資だ

投資の引き金を引いたのは、配送や倉庫作業における深刻な労働力不足である。

一方で、個人が相手のBtoC(企業対個人取引)のEC市場は、今後も年率10%以上の成長が見込まれる。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170106/96958A9F889DE2EBE4EBE0E6E3E2E3EAE3E3E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0969243018112016000000-PN1-12.jpg

消耗品の流通の変化である。EC事業者と組むことで、消費者が指示を出さずとも、消耗品をジャスト・イン・タイムで届けることができる。

 

 



半導体製造装置関連が株式テーマの銘柄一覧

半導体製造装置とは、半導体の形状加工や組み立て、検査など半導体を製造する過程で使用される装置のことで、各工程に特化した装置を手掛ける企業や複数の工程の装置を手掛ける企業がある。
半導体製造装置の専業メーカーだけでなく、精密機器メーカーや電子機器メーカーなどで半導体製造装置を手掛ける企業もあり、裾野は広い。
・IoT時代の到来で、東京五輪が開催される2020年には全世界ベースで500億台の機器がネットとつながるとも試算されており、その前提で世界のデータ量は同年までに現在の6倍水準に膨れ上がるともいわれている。
・それにつれて半導体の大容量化・高速化が進行することとなり、近年では記憶素子が従来の平面ではなく立体方向に積層化された革新的なフラッシュメモリー3次元NANDの開発で視界が大きく変わった。

日本の半導体業界ははPC需要の低迷によって低迷が続いていたがPC以外の需要拡大により上向きが期待される。

  • スマホタブレット端末向けの需要拡大が続いています。
  • 自動運転やEV(電気自動車)増加により、自動車に使われる半導体・電子部品・センサーが続いています。
  • 3DゲームやVR(バーチャルリアリティ)ゲームなどで必要になる高度な画像処理に必要なグラフィック半導体の需要が拡大しています。
  • 「IoT」に使われるセンサーや半導体の需要拡大。たとえば、工場のラインがインターネットにつながることで、生産性を飛躍的に高める試みが広がっています。FA(工場自動化)機器を始め、さまざまな分野にIoTが広がりつつあります。

半導体装置市場予測上げ 今年8%増 日本経済新聞  企業 15面

半導体製造装置の国際業界団体SEMIが13日に、2017年までの世界市場予測を上方修正したとの記事に注目です。16年度は前年比8.7%増、17年度も9.3%増と2年連続で高成長を予測しています。小さな記事ですが、半導体製造装置関連銘柄には大きな追い風となりそうです。

kabutan.jp

半導体製造装置(SPE)

marketss.blog.jp

2015年 半導体製造装置メーカー売上高ランキング

順位|企業名|シェア(%)|売上高($百万米ドル)
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
1 Applide Materials 19.1% 6,420.2
2 Lam Research 14.3% 4,808.3
3 ASML 14.1% 4,730.9
4 東京エレクトロン 12.9% 4,325.0
5 KLA-Tencor 6.1% 2,043.2
6 大日本スクリーン製造 2.9% 971.5
7 日立ハイテクノロジーズ 2.3% 788.3
8 ニコン 2.2% 724.2
9 日立国際電気 1.9% 633.8
10 ASM International 1.7% 582.5
その他 22.5% 7,576.7
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
市場総額 100.0% 33,604.3


台湾TSMC半導体受託生産で首位)
NVIDIA Corporation (NVDA) エヌビディア・・・GPU(画像処理用プロセッサー)を主力とする米半導体メーカー
Applied Materials, Inc. (AMAT) アプライドマテリアルズ、マイクロソフトインテル、アップル、テキサス・インスツルメンツ、AMD、ブロードコム

関連銘柄

半導体製造装置関連株(銘柄)|全4000銘柄の株価チャートのシグナルを毎日公開! - 株価アルゴリズム

半導体 関連銘柄・株 関連銘柄の案内所

8035 東京エレクトロン 半導体製造装置で世界4位。前工程用に強み。世界首位の米国アプライド社との統合は破談/【連結事業】半導体製造装置92(20)、FPD製造装置7(11)、他1(11)【海外】82(2016.3)
2760 東京エレクトロンデバイス Eteris系半導体商社
7735 SCREENHD〔大日本スクリーン製造 リチウムイオン半導体製造装置の大手、うちウエハ洗浄装置では世界断トツ。FPD製造装置、印刷製版機器、プリント基板製造装置、太陽電池製造装置も展開/【連結事業】SE64(11)、GP24(5)、FT12(9)、他0(-9)【海外】72(2016.3)
6104 東芝機械 射出、ダイカストなど成形機が主軸。大型工作機械も得意。持分対象に半導体製造装置会社/【連結事業】成形機63(2)、工作機械28(5)、他9(3)【海外】55(2016.3)
3374 内外テック カニカルソリューションの専門商社。半導体製造装置の部品の仕入れ販売、受託製造事業が2本柱。東京エレクトロンへの依存度高い/【連結事業】販売93(3)、受託製造7(5)(2016.3)
772 東京精密 計測機器製造の精密位置決め技術生かし半導体製造装置に展開。ウエハテスト用では世界首位/【連結事業】半導体製造装置59(18)、計測機器41(21)【海外】55(2016.3)
3445 RS Technologies 半導体製造装置の調整に用いるテスト用ウエハの再生加工受託、ラサ工業から同事業を承継/【連結事業】ウェーハ92(27)、他8(25)【海外】62(2015.12)
6769 ザインエレクトロニクス 薄型テレビの表示制御用LSI(大規模集積回路)を主力とする半導体ファブレス企業。高速インターフェース製品。高速画像処理LSI。画像伝送半導体
3652 ディジタルメディアプロフェッショナル〔DMP〕 ファブレス半導体企業 ※ファブレス企業・・・開発・設計だけを自社で手掛ける。
661 レックス・セミコンダクター 各種電源用アナログIC製品の開発、製造。電源用IC。超小型電圧検出器。DC/DCコンバータ、LDOレギュレータ。
6125 岡本工作機械製作所 平面研削盤で国内首位。液晶、半導体製造装置も手掛ける。汎用機はタイ、シンガポールで生産/【連結事業】工作機械88(7)、半導体関連装置12(12)【海外】44(2016.3)
6314 石井工作研究所 精密金型、後工程向け半導体製造装置メーカー。切断・成形、マーキング、検査等が領域。太陽光施工も併営。モバイルクリエイト(3669)が筆頭株主/【単独事業】半導体関連99(11)、不動産・建築関連1(-227)【輸出】17(2016.3)
6256 ニューフレアテクノロジー 半導体製造装置メーカー。東芝機械から分社。電子ビームマスク描画装置で世界シェア首位/【連結事業】電子ビームマスク描画装置94、マスク検査装置4、エピタキシャル成長装置2【海外】92(2016.3)
6315 TOWA 封止や切断加工など半導体後工程用製造装置大手。半導体の樹脂封止装置。 精密金型製作に競争力。中国等に生産拠点/【連結事業】半導体製造装置95(9)、ファインプラスチック成形品5(9)【海外】85(2016.3)
6355 住友精密工業 各種熱交換器と航空機の降着装置が柱。環境システムや、半導体製造装置等のICT関連も育成/【連結事業】航空宇宙関連65(6)、熱エネルギー・環境関連24(0)、ICT関連11(-9)【海外】46(2016.3)
6480 日本トムソン 半導体製造装置等向け直動案内機器が主力。2輪車用ニードル軸受けも。多品種少量生産に強み/【連結事業】軸受等87、機械部品13【海外】44(2016.3)
6481 THK 工作機械などに組み込まれる直動案内機器で世界シェア5割超。半導体製造装置用途も多い/【連結事業】LMシステム・日本49(12)、同・米州21(4)、同・欧州13(2)、同・中国12(-4)、同・他5(9)【海外】54(2016.3)
6622 ダイヘン 電力向け小型変圧器首位。アーク溶接機器は国内首位、世界大手の一角。半導体製造装置用も/【連結事業】電力機器54(10)、溶接メカトロ33(11)、半導体機器13(8)、他0(37)【海外】21(2016.3)
6756 日立国際電気 国際電気、日立電子、八木アンテナが合併。無線、半導体製造装置で有力。日立製作所子会社/【連結事業】映像無線ネットワーク49(1)、エコ・薄膜プロセス50(17)、他1(6)【海外】49(2016.3)
7995 日本バルカー工業 配管つなぎ目の気体・液体漏れ防ぐシール材大手。プラント、半導体製造装置、産業機械が主用途/【連結事業】シール製品68(9)、機能樹脂製品25(4)、他7(4)【海外】27(2016.3)
7567 栄電子 産業機器メーカー向け電子部品商社。独立系。秋葉原本拠。半導体製造装置用電子部品が主力/【連結事業】一般電子部品56、電源28、電子デバイス6、他10(2016.3)
6918 アバールデータ 半導体製造装置など各種機器用モジュールメーカー。自社開発品と受託品の2本柱。35%配当/【連結事業】受託製品65(13)、自社製品35(22)(2016.3)
6870 日本フェンオール ガス消火装置等特殊防災が主。熱制御で半導体製造装置に強み。プリント基板実装や医療装置も/【連結事業】SSP27(19)、サーマル5(12)、メディカル9(8)、PWBA59(8)【海外】48(2015.12)
6846 中央製作所 自動車向け電源機器、表面処理装置、溶接機が主。電解加工機を半導体製造装置向けに製造販売/【連結事業】電源機器32(24)、表面処理装置37(17)、電気溶接機14(16)、環境機器8(29)、他9(32)【海外】23(2016.3)
6857 アドバンテスト 半導体検査装置で世界で高いシェア

電池製造装置

TSMC向けのウェイトが大きい。

6146 ディスコ 半導体、電子部品向け切断、研削、研磨装置後工程。半導体、電子部品向け精密切断装置(ダイサ)・研磨装置(グラインダ)
6756 日立国際電気 半導体製造装置。無線通信システム、放送システム。日立製作所傘下
7731 ニコン 半導体露光装置
7751 キャノン 露光装置
8036 日立ハイテクノロジーズ 半導体製造装置。日立の子会社
7717 ブイ・テクノロジー 検査装置、修正装置、露光装置。液晶製造装置
6920 レーザーテック FPDマスク検査装置。半導体フォトマスク関連製品。リチウムイオン電池向け検査装置
6256 ニューフレアテクノロジー 電子ビーム描画装置、マスク描画装置
6387 サムコ 半導体・電子部品用の薄膜形成装置、微細加工装置、洗浄装置
3089 テクノアルファ 半導体製造装置や電子材料の輸出入。パワー半導体用ワイヤボンダ
6668 アドテック プラズマ テクノロジー プラズマ用高周波電源装置。タッチパネルディスプレー成膜装置メーカー向け電源
6300 アピックヤマダ 半導体後工程装置。モールディング装置
6323 ローツェ 半導体ウエハ、ガラス基板の搬送装置
6918 アバールデータ 半導体製造装置部品の受託生産
9880 イノテック 半導体設計ツールと電子部品
3433 トーカロ 半導体製造装置部品
6055 ジャパンマテリアル 特殊ガス供給装置

shikiho.jp

【遠隔医療】MRT ,オプティム,メドピア ,RVH ,エムスリーなど

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遠隔医療の社会的関心の高まり。

(B) ヘルスケア関連技術の実用化支援
【1】健康データの集約・分析による健康関連サービス創出
【2】医療・ヘルスケア・バイオ分野における革新的機器・材料 の技術開発・実用化支援

kabutan.jp

制度の整備

・18年度にも対面診断と同様の診療報酬体系を導入へ
・20年の市場規模は2.5倍の192億円へ
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニング(東京都文京区)が今年6月にまとめた「遠隔診療サービスの現状と将来展望」によると、2020年の遠隔診療関連サービスの市場規模は、16年比約2.5倍の192億円になると予測している。

遠隔医療関連サービスに占める遠隔医療、健康相談サービスの割合

・16年で遠隔医療が約30%、健康相談サービスが約70%と推定されている
・今後は遠隔医療が増え、20年には遠隔医療が40%、健康相談サービスが60%になるとしている。

遠隔での健康相談サービスや保険診療が市場を牽引するとみている。

アメリカの様子

遠隔医療先進国であるアメリカでは既に、「First Opinion」や「Doctor On Demand」「MDLIVE」「Talkspace」といった多くの遠隔診療サービスが存在している。

関連銘柄

MRT <6034>とオプティム <3694> が共同開発し4月から提供を開始した「ポケットドクター」

  • スマートフォンタブレットを利用した遠隔診療や健康相談サービス
  • 4月に再診の際にビデオ通話で遠隔診療を受けられる「かかりつけ医診療」を開始
  • 7月には医師と時間を選んで予約相談できる「予約相談」機能を追加
  • 『今すぐ相談』を来年3月までに開始する(MRT広報担当)

メドピア <6095> [東証M]

  • 7月にオンライン医療相談プラットフォーム「first call」を運営するMediplat(東京都渋谷区)を完全子会社化
  • パソコンを利用したテレビ電話機能を使ってオンラインで医療相談を行うことができるサービス。
  • 15分当たり1980円という価格設定もあって、利用者数を伸ばしている。

RVH <6786> [東証2]

  • タブレット端末など用に、汎用モニターの画質を専用モニターに匹敵するレベルまで補正し、専用モニターの代替品として利用可能とする医療用画像モニター向けソリューション「FVT-air」を展開

エムスリー <2413>

  • 05年12月に同社初のコンシューマー向けサービスとして医師相談サービス「AskDoctors」を開始

ブイキューブ <3681>

  • Web会議コミュニケーションサービスを遠隔医療の分野へ応用した「ドクターコム」を手掛けている
  • 現在、香川県内を中心に約110(県外約10施設)の医療機関などで利用されている

ブイキューブ <3681> との合弁会社エムキューブ

  • Web会議システムを使ってオンライン対面し処方薬の対面販売を実現する

→国家戦略特区の拡充策の一つとして規制緩和が予定されている「処方薬の対面販売」の面からも注目されている

ノーリツ鋼機 <7744>

  • グループ会社のNKリレーションズが、遠隔医療支援事業を行うドクターネット(栃木県宇都宮市)を買収

テクマトリックス <3762>

  • ソフトバンクと提携し、病理専門医による遠隔診断・コンサルテーションを支援する「遠隔病理プラットフォームサービス」を展開

セコム <9735>

  • グループ会社のセコム医療システムが遠隔画像診断支援サービス「ホスピネット」を手掛ける

NSD <9759>

  • 現地法人を通じて米国でテレヘルス(遠隔医療)事業を展開

2017年度(平成29年度) 経済産業政策の重点

2017年度(平成29年度) 経済産業政策の重点項目についてのまとめ))

 

2017年のリスク

○世界経済不透明リスクの高まり
○英国EU離脱等による新たな保 護主義の台頭/サイバー空間 のリスクの増大

 

2017年度の方針

大胆な金融政策・経済対策を実施しつつ、 デフレか らの脱出速度を最大限とし、日本経済を成長軌道に乗せるためには「企業投 資拡大」と、消費を喚起する「賃上げ」が今こそ必要。

⇒民間の未来投資を喚起するため、呼び水となる政策を総動員する。

 

2017年度の政策

1「第4次産業革命」等を起点とする未来投資と世界の知の活用

(A) 重点分野において世界をリードする戦略実行
 ~「官民戦略プロジェクト10」の率先実施~

【1】重点分野(自動走行、ロボット・ドローン、ものづくり、 産業 保安、エネルギー分野等)でのプラットフォーム獲得
・日本の高水準インフラを活用した官民の「ロードマップ」策定・ 実行
(突破口となるプロジェクトの組成・規制改革推進/自動走行用地図などのデータ基盤の構築)
 

【2】AI×ものづくり分野の各省連携での実用化・研究拠点整備
(「オープンイノベーション・ハブ拠点」)

【3】横断的な政策課題への対応

・データ活用人材育成/国際標準化体制の強化/IoTによる技術革新等のための知財システムの確立
・シェアリングエコノミー推進に関するガイドライン整備

 

(B) ヘルスケア関連技術の実用化支援

【1】健康データの集約・分析による健康関連サービス創出

【2】医療・ヘルスケア・バイオ分野における革新的機器・材料 の技術開発・実用化支援 

 

(C) 世界のトップ人材・企業の呼び込み強化

【1】IT分野等の高度外国人材獲得に向けた「日本版高度外国人材グリーンカード」の実現

【2】対日投資の促進につながる国内規制・ 行政手続コストの削減

【3】企業から大学への「投資3倍増」実現に 向けた産学官ガイドライン策定・活用

 

(D) コーポレートガバナンス強化と働き方改革

【1】関係省庁と連携したコーポレー トガバナンス強化/グローバルに 通用するベンチャー創出支援

【2】産業構造変化を見据えた働き 方・労働市場・人材育成の一体改 革の推進 【3】女性や高齢者などの多様な主体 の活躍促進

【3】女性や高齢者などの多様な主体 の活躍促進

 

2 中小企業等による内外需要開拓と地域未来投資 ~地方から世界へ~

(A) 経営力強化と活力ある担い手の拡大による 中小企業等の活性化

【1】「中小企業等経営強化法」の活用拡大等を通じた、生産性向上・経営力強化支援

・IT導入促進等の支援策の強化
・サービス業を含む事業分野別指針の対象業種拡大
・金融機関・支援機関等による共通指標の活用

【2】下請法の運用強化等による取引条件の改善

【3】中小・小規模事業者の資金繰り支援

【4】信用保証制度見直しによる経営改善・生産性向上

【5】創業・再生・承継等の支援体制・制度の強化

 

B) 地域中核企業の稼ぐ力の強化

【1】データに基づく地域中核企業の発掘・分析 (RESASの活用)

【2】地域の大学・公設試等を活用した技術開発支援/知財取得・活用サポート/海外販路開拓の専門家による支援 等 

 

(C) TPPを契機とした農商工連携・輸出力強化

~輸出1兆円目標の早期実現~

【1】JETRO専門家による販路開拓等のハンズオン支援 /商社・農業関連団体による輸出促進のネットワーク整備

【2】先進的なコールドチェーン施設整備等のモデル創出

【3】輸出相手国の規制見直しに向けた働きかけ/農産品ブランド化のための知財活用支援

 

(D) 世界レベルの観光産業確立に向けた取組強化

 ~外国人観光客6千万人時代実現への貢献~

【1】インバウンド需要の戦略的獲得/クールジャパンを通じた日本の魅力発信
・観光客の行動データの分析による販売促進等への活用支援
・クレジット決済のIC化を通じたセキュリティ対策強化

【2】観光産業の競争力強化
リスクマネー供給支援、経営人材育成 等

 

3 世界経済不透明リスクの克服

(A) 世界経済成長のための経済連携の加速

【1】TPPの早期発効、参加国・地域の拡大

【2】包括的かつ高いレベルの経済連携協定の実現 (日EU・EPA、RCEP、日中韓FTA等)

【3】ASEANとの連携の深化(ERIAを活用した共通課題の調査・分析等)

(B) 電子商取引等のデジタル分野のルール形成

(C) 過剰供給能力解消に向けた国際協調

(D) インフラシステム輸出の強化

【1】資源・インフラ分野へのリスクマネー供給の抜本的な拡充(JOGMEC、NEXI等)

【2】「質の高い」インフラの海外への普及

 

4  産業安全保障の抜本強化

(A) サイバーセキュリティの強化

【1】電力等の制御系インフラのセキュリティ強化・他分野への展開

【2】セキュリティ人材育成のためのスキル標準の策定

(B) 機微技術流出防止の対応強化

(C) 重要な民生技術の戦略的マネジメント

【1】重要な民生技術に係る情報収集強化

 

ここから基盤整備政策

福島復興の加速化/熊本の復旧・復興

ここは省略

 

エネルギー政策の再構築と地球環境への貢献

(A) エネルギーセキュリティの強化

【1】資源分野へのリスクマネー供給抜本拡充(JOGMEC)《再掲》

【2】国内資源開発の推進(メタンハイドレート等)

【3】国際的LNG市場の構築

【4】製油所、SS等の災害対応力強化

 

(B) エネルギー革新戦略の推進

【1】省エネ法トップランナー制度等を活用した投資促進

【2】改正FIT法等による再エネ導入/水素技術開発

【3】ネガワット取引市場の創設

 

(C) 電力システム改革の貫徹

【1】原子力安全・災害対策の強化

【2】卸取引市場の取引拡大による競争促進

【3】予備力確保措置や非化石価値取引市場の創設

 

(D) 経済成長と両立する温暖化対策の推進

【1】CCSの実証や次世代太陽光発電等の革新的技術の開発

【2】技術の海外展開によるCO2削減等への貢献